平成２６年度　第１７回　大阪商業大学公開講座「地域社会と中小企業」

第１回　４月１７日（木）

　講義タイトル：「中小企業を取巻く金融環境について」

　講師：百武　健一氏（昭和４６年卒業）

　　　　京都中央信用金庫　審査部部長

〔講義内容〕

　百武様は昭和４６年に大阪商業大学を卒業後、京都の伏見信用金庫に入庫されました。酒所として有名な伏見の酒屋を顧客の中心とした信用金庫でしたが、平成５年に西陣信用金庫を救済合併し存続金庫として京都みやこ信用金庫に庫名を変更し営業していましたが、平成１２年に破綻、同時に破綻した南京都信用金庫とともに京都中央信用金庫に事業場とされ、百武様も同庫に入職され現在も審査部部長としてご活躍されています。

　現在の日本の企業は約４２０万社あるということですが、そのうち大企業と呼ばれるのは０．３％に過ぎず、８７％は小規模企業であり、信用金庫は主にこの小規模企業を対象として融資を行っているそうです。

　平成２年の「総量規制」（不動産業者向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以内に抑制する）によるバブル崩壊や、平成２０年のリーマン・ショックなどによる不景気で、年々中小企業の経営状態は苦しくなっているそうです。そんな中で信用金庫の融資担当として、お客様の会社のために役立つかどうかを常に考えて融資の判断を行っている、とお話しされていました。

　融資をするに当たっては、その企業が債務超過になっていないかどうか等、人が商売をして動いた結果が書かれている決算書をきちんと見て判断することが大事であり、また融資の担当者は実際に取引先へ訪れ、仕入先や販売先、エンドユーザーがどこかなど、現場を実際に見て把握することが判断の重要なポイントになるのだと述べられました。

　京都では全国に先駆けて、業績の悪化した企業に対し銀行や信用金庫と行政が協力連携して再生・経営改善支援のサポートを行っていて、企業が収支や経営内容・能力の見直しを図り「経営改善計画書」を作成し事業再生へ取り組む場合には、中小企業再生支援融資という制度が利用できるようになっているそうです。

　儲けのためだけに企業への融資を行うのではなく、常に顧客企業の事業がより良くなるようにとの思いで長年お勤めになられ、悪化した事業の再生に役立てる融資の仕事が金融の仕事の中で一番楽しいのだ、と語られたお姿は、まさに大商大の「世に役立つ人物の養成」という理念に適うものだと思いました。

第２回　４月２４日（木）

講義タイトル：「地域社会を支える中小企業～高齢化の進む地方経済と今後の課題～」

講師：藤室　伸一氏（昭和５４年卒業）

　　　合名会社藤室商店　代表社員

〔講義内容〕

　昭和５０年に大阪商業大学にご入学された藤室様は、学生時代はご自分でアルバイトをして学費を稼いでいたそうです。在学時には藤原昭三先生の授業を受けられ、「企業を判断する際は資本金や経営規模の大きさだけにとらわれることなく、小規模でも地方で立派な理念や哲学を持って地域社会のための経営をされている方々がたくさんいることを知っておいて欲しい。」という言葉に、ご自身の状況に当てはまる所もあって深く感銘を受けられたと仰っていました。

　三重県伊賀市（当時は上野市）にお住まいであったため、通学時の電車内でよく本を読まれたそうで、推理小説から始まり政治経済や思想の本などを読まれるようになったそうで、それが現在の自分にとって大きな財産となっているとのことでした。

　藤室様の学生時代は、ちょうど田中角栄氏が日本列島改造論を唱えた頃で、地価が高騰し景気が上昇しましたが、第１次オイルショックにより高度経済成長からマイナス成長へと景気が大幅に動いた時で、家業である石油卸・小売業も大きな影響を受けたそうです。

　ご卒業後、家業に入られた最初の頃は会社の利益を最優先に考えてばかりいた、ということでした。しかし４０代になってお父様がご病気をされ実際の経営を担うことになると、仕事と地域社会との繋がりを強く感じるようになり、利益最優先というお考えが変わっていったそうです。

　現在、伊賀市では人口の減少と高齢化問題が深刻化しており、大規模な複合商業施設の出店等で地域の卸・小売事業所数が激減するなど、中小企業にとって苦しい状況となっているそうです。経済の自由化に伴い価格競争が激化して弱肉強食の時代となる中、大企業に対抗するために中小企業はどのように対応していくべきかが大きな課題となります。

そこで藤室様が仰っていたのは、自社の利益のためだけでなく、お客様のために、という「利他主義」の心が大切だということでした。ちょうど東京オリンピック招致でも話題となった「おもてなし」の心を持ってサービスを提供することが、生き残りのための重要なポイントではないかとお話しされていました。

　最後に学生達に向けて、ご自身の経験を踏まえて「本をたくさん読み、学んで下さい。そして自分の頭で考えて下さい。」とのメッセージを強く発しておられました。

　多くの地方都市が人口減少と高齢化に悩む中、理想をもって問題に取り組むことで地域社会をより良くしていこうという思いがとても強く伝わる講義であったと思いました。

第３回　５月８日（木）

講義タイトル：「トイレタリー業界の変遷と現在」

講師：内田　克宏氏（昭和４３年卒業）

　　　株式会社内金　代表取締役社長

〔講義内容〕

　内田様は昭和４３年にご卒業後、大阪で阪神高速道路公団にお勤めされていたそうですが、三年後、地元である三重県伊賀市に戻られ、株式会社内金に入社されました。化粧品・日用品・雑貨の卸問屋として卸業を営まれてきた中で経験してこられた小売業の変遷について、講義で色々と語って下さいました。

　昭和３０年代から４０年代にダイエー、イトーヨーカドー、ニチイ、ジャスコなど現在の大手小売業が次々と開業し、昭和５０年前後にはコンビニエンスストアのセブン－イレブンやローソンがオープンし、小売業界は大きく変化していきました。

トイレタリー商品として画期的であったのは、昭和５２年に発売となった紙オムツで、それまでの布オムツに取って代わりよく売れたそうです。また、昭和５３年には琵琶湖の富栄養化に起因する赤潮発生の原因が合成洗剤に含まれるリンであるとされたことから、合成洗剤の使用をやめようという運動が起こり、日用品業界は大変だったとのエピソードもありました。

昭和６０年頃のバブル期には、高額のシャンプーなどがよく売れていたそうですが、平成３年にバブルが崩壊し景気が悪化すると、世間は価格の安いものを求めるようになりました。その後海外生産の物を安く販売するユニクロや１００円ショップが台頭し始め、小売業には厳しい時代となりました。

消費者が安さばかりを求めると、小売業は「商売＝安売り」のように商いをしてしまい、結果として薄利となり商売が成立しなくなってしまう、と内田様は「適正価格の必要性」について強く語っておられました。

今後は人口が減少し、地方では高齢化が進み小売業の競争が激化すると予想され、東京に経済や文化が一極集中し地方が低迷することへの危機感を抱いておられました。

内田様は三重県猟友会の会長も務めておられるそうで、全国的に野生の猪・鹿・猿・アライグマなどが出没し様々な被害が出ていて、猟友会でも高齢化問題による会員の減少で対応しきれず、今後被害の拡大が懸念されるとお話されていました。

最後に、これから社会に出て行く学生達へ、近江商人の言葉「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）という商売を心がけて一生懸命働くこと、富山の薬売りの「楽すれば楽が邪魔して楽ならず楽せぬ楽がはるか楽楽」という言葉を紹介され、楽せずに自分に苦労をかけてなまけず働くことの大切さを説いておられました。

平成２５年度　大阪商業大学校友会　寄附講座

平成２５年度　第１６回　大阪商業大学公開講座「地域社会と中小企業」

第１回　４月１８日（木）

講義タイトル：「鯨の食文化と修験道について」

講師：乾　誠治氏（昭和３９年卒業）

　　　　　料亭　西玉水　代表

〔講義内容〕

　現在、鯨料理店の老舗である料亭「西玉水」の四代目当主である乾様は、先代当主であるお父様から「若いうちは自分の好きなことをしなさい」と言われ、税理士の資格取得を目指して勉強していたそうです。しかしお父様が体調を崩されたため料亭を継ぐ決心をされ、１０年間お父様に仕込んでもらい今の自分があるとお話しされました。

　また乾様は修験者でもあることから、修験道についても語られました。修験道とは山へ入って厳しい修行を行うことで悟りを得ようとするものですが、やはり修験者であったお父様の勧めで高校三年生の時に初めて大峰山に入られたそうです。慣れない山道に疲れていた時、同行のご老人から「この山を自分の人生だと思って歩いてごらん」と声をかけられ、自分のペースで進めば良いと気付き、またすれ違う人々が、見知らぬ同士であっても挨拶し声をかけあう姿に、素晴らしい山であると感じたとのことでした。以来５４年間、毎年大峰山に登り行に励んでおられるそうです。

　そして、ご専門である鯨について話されました。

　鯨には様々な種類があり、シロナガスクジラやナガスクジラ、イワシクジラなどの大きな鯨であるヒゲクジラ類が食べておいしいのだそうです。また牛肉と比べて脂肪分は三分の一、タンパク質は四倍という低カロリー高タンパクの健康食だということです。

　大阪の人々は日本の中でも特に鯨を食べることを好み、明治には捕鯨が盛んであったことから、明治１８年に初代がはりはり鍋を提供するお店「西玉水」を出されました。

　昭和には更に捕鯨が盛んになり、料亭料理や学校給食、動物の飼料にまで幅広く活用され、また鯨の歯は文楽人形のバネに使われるなど、すべてが大切に使われていたそうです。

　そうして鯨が多くの人に食され、お店も軌道に乗っていたところに、IWC（国際捕鯨委員会）において捕鯨取締条約が採択され、捕鯨が禁止となってしまいました。

　日本はIWCに加盟しているため商業捕鯨が行えず、鯨を仕入れることができなくなってしまいたいへんご苦労されたそうです。現在は、IWCの捕鯨禁止に異議申し立てをしており商業捕鯨ができるノルウェーなどから鯨を仕入れておられるとのことです。

　今では鯨は両極で１０万頭ほどに増えて絶滅の惧れはなく、また一種のみを保護することでその数が増えすぎると却って海の生態系が崩れてしまうことになるため、捕鯨再開の可能性は大きいとのことでした。

　鯨の食文化を後世に残し日本の文化を守るためにも、若い世代にもっと鯨を食べることに興味を持って欲しいというメッセージで講義を終えられました。

　料亭の扱う食材が世界の経済や政治と大きく関わっているように、経済について学ぶことがあらゆる面において重要なのだと感じました。日本の伝統的な食文化である鯨が、政治的・経済的な思惑で絶えることのないように、今後も頑張っていただきたいと思います。

第２回　４月２５日（木）

講義タイトル：「明るい豊かな市域社会の実現を目指して！～社長・理事長・代表　三足のわらじを履く～」

講師：藤井　泰三氏（昭和６２年卒業）

　　　　株式会社藤井産業・株式会社藤井産業運輸　代表取締役社長

　　　　社会福祉法人あおぞらこども福祉会　みかど保育園　理事長

　　 ＰＫＩＣジュニアゴルフアカデミー　代表

〔講義内容〕

　三つの肩書きを持つ藤井様ですが、その一つめの㈱藤井産業は、土木建設用骨材の原石採取から生コン用骨材・アスコン（アスファルトコンクリート）用骨材の製造販売、産業廃棄物の処理や建設発生土のリサイクル・土質改良工事などを主な業務とされていて、原石（砂利の元）や砂利プラント、リサイクルプラント、土壌改良製造から出荷までのフローチャートを図や写真で示され、詳しく解説されました。

　例えば原石を田んぼから採取する際は、地主の方から田んぼをお借りして１年目で原石を採取し、２年目に元通りに埋め直し、さらに畦の整備や水はけを良くするための工事等をして返却するそうです。また山土砂採取の場合は山林を買い取り、採取後には植林や宅地整備などをするため、１０年以上の工期が必要なのだそうです。

　次にＰＫＩＣジュニアゴルフアカデミーについてですが、藤井様は元々ハワイがお好きで且つゴルフがお好きなことから、よくハワイを訪れてゴルフをしておられたそうです。ある時ハワイのゴルフの先生から「子供達にゴルフを教えてはどうか」と言われ、最初はプロでない自分には無理だと断っておられましたが、藤井様のお子さん達が一緒に楽しそうにゴルフを学んでいる姿を見て、アカデミー開設を決心されたそうです。

　アカデミーでは、ゴルフを楽しみながら自ら学び自ら成長する「学育」の精神に基づき、心身ともに健全なジュニアを育成することを目標とし、ゴルフの練習だけでなく、雪でオフシ－ズンになる冬には市の体育館でのビームライフルで集中力を養ったり、クロスカントリーで足腰を鍛えたり、お寺で座禅を組み精神修養に励むなど、様々な取り組みを行っておられるとのことで、アカデミーの生徒は世界大会にも出場するなど、今後の活躍が期待されています。

　三つめのみかど保育園は、昭和２７年８月に富山市立御門保育園として開園しましたが、平成２２年４月１日に民営化するにあたり理事長に就任されました。子どもの健全な発達と思いやりや優しさを育むことを保育目標に掲げ、剣道教室やお茶の指導なども行っておられるそうです。また、大商大校友会富山県支部の新春会に講師としてバスケットボールｂｊリーグ富山グラウジーズの社長が来られたご縁で、チームの選手と園児達との交流会も実現し、地域社会との絆も深めておられるとのことでした。この富山グラウジーズには大商大出身の選手も在籍していて、チームの勝利に大きく貢献しているそうです。

　藤井様は高度経済成長期→バブル期→バブル崩壊という激動の時代に育ち、バブル崩壊後、会社とは経営とは何かという疑問を持たれたそうです。その時、藤井産業の社是である「明るい豊かな市域社会の実現を目指して！」という言葉を目にして、地域から利益を得るという考え方から、会社は地域があって初めて活かされるのであり地域住民や環境とより良い関係を築いて行かなければならないのだ、と視点を変えて考え始めたそうです。

　そこで、自分にできることの可能性を求め、ジュニアゴルフアカデミーを開設したり、保育園の民営化事業に着手するなど、地域社会への貢献のための活動を始められ、三足のわらじを履くに至ったとのことでした。

　企業として利益を追求するだけでなく、地域社会によって企業が活かされ地域に貢献することによってお互いが活性化されるという相乗効果を生み出す活動は、「地域社会と中小企業」というこの講義のテーマにふさわしいものと言えると思います。

第３回　５月９日（木）

講義タイトル：「中小企業と地域社会との関係」

講師：小川　敬雄氏（昭和４７年卒業）

　　　　株式会菱高ＳＤネットワーク　代表取締役

〔講義内容〕

　講義を始められるにあたり、まずは大学時代のことをお話しされました。

　商大に入学されたのは親御さんの薦めだということですが、在学されていた頃はちょうど学生運動の激しい時代で、大学封鎖などで授業も行われず、なかなか勉強ができなかったそうです。そこで部活動に熱中されたとのことで、在籍していたアイスホッケー部以外にも、夏にはワンダーフォーゲル部に参加したり、自動車部にも準部員として参加したり、さらには体育会本部の会計もされていたそうです。会計として様々な人と接し、売り手側・買い手側の気持ちを知ることができたことが、社会に出てからとても役に立つ経験となったとのことでした。

　ご卒業後は大手建築資材卸の企業に入社され、そこで資材注文の受け方などを一から教わり、また各メーカーが開催する勉強会などで豊富な知識を身に付けることができたそうです。

　それから営業職に移られ、各地方へ営業を回ることとなり、そこで地域社会との関係の重要性を学ばれたそうです。建築資材を扱う業界では、信頼関係がたいへん重要であり、地域社会に溶け込み信頼を得なければ売上に繋がらないため、こまめに得意先を回るなどして地域の方々との人脈を作り上げていかれたとのことでした。

　企業にお勤めの間には、セメント業界の組合作りに携わるなどご活躍されましたが、景気の悪化で部下をリストラしなければならなくなった際に「自分が辞めれば部下を辞めさせなくて済む」と会社を退職され、１９９９年７月に独立し会社を設立されました。

　独立後は、法人関係のお仕事を多く手がけられていたために、中東戦争や耐震偽装で騒動となり建築法の規制が厳しくなるきっかけとなった姉歯事件、設備投資を控える企業が増え資材の販売数が激減したリーマンショック、深刻な資材不足となった東日本大震災など様々なご苦労があったそうですが、そんな時に支えとなったのが地域の方々であり、地域社会での人脈により、お仕事を紹介してもらうなどたいへん助けられたとのことでした。

　その「人脈」を作るのは、「良い勉強」であり「良い遊び」であると語られ、建築業界においては大手ホームメーカのシェアは３割程度で、その多くは地域の工務店や大工さんによって担われており、地域の方々とのつながりが資材を扱う仕事においていかに大事なことかを説かれました。

　終わりに、聴講している学生達に向けて、人脈を大切にすること、そのためには決して相手を裏切らないことが大切であると話されました。また、就職や転職で悩みがあれば校友会支部の先輩方に気軽に相談して欲しい、そのつながりがきっと助けになるだろう、と語りかけられました。

　現在では建築資材の卸業から設計・施行、不動産に至るまでトータルに建築を扱われ、人が住む・働く場所を作り出されているお仕事だからこそ、地域社会とのつながりの重要性を強く実感されていることがわかる、たいへんためになる講義だったと思いました。